TOPICS-食の安全、食と健康(2)

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中国産農産物、違反急増

 日本の残留農薬新基準(ポジティブリスト制度)で、輸入農産物の違反急増
厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計124件。6,7月の2ヶ月でみると、昨年同期の10倍を超す。最も多いのが中国産で、ニンニクや養殖ウナギ、白キクラゲ、落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど61件で基準を超す農薬などが検出されている。
新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。
中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン(東京)は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月11日、中国産シイタケが命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。
違反例がでたネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。
一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで1件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。例年なら年20件前後の違反が見つかるケースが大きく改善されており、同省農薬対策課は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。

  厚労省−食品安全情報

   06年08月22日 輸入食品に対する検査命令の実施について(中国産にんにくの茎及び鰻)

   06年08月11日 輸入食品に対する検査命令の実施について(中国産しいたけ)

   06年08月09日 輸入食品に対する検査命令の実施について(中国産ウーロン茶)

   06年08月02日 輸入食品に対する検査命令の実施について(フランス産うさぎ肉)

   06年07月26日 輸入食品に対する検査命令の実施について(中国産白キクラゲ)

   06年07月07日 輸入食品に対する検査命令の実施について(ブラジル産とうもろこし及び台湾産マンゴー)


環境ホルモンで精巣重量の減少

 カップめんや弁当のポリスチレン製容器から溶け出すと報告されているスチレントリマーという物質を妊娠中に投与した母から生まれた雄のラットに、精巣重量の減少などさまざまな影響が出るとの実験結果を、東京都健康安全研究センターの大山謙一主任研究員らのグループが16日までにまとめた。
スチレントリマーが、生体内でホルモンに似た作用をする内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)であることを示す結果で、大山研究員は、「これらの物質が溶け出さないような製品の開発が望まれる。妊娠中はこれらの製品の使用を控えることを検討する必要があるかもしれない」と話している。
スチレントリマーについて、旧通産省の審議会が2000年に「内分泌かく乱作用があるとの証拠は見いだせず、特別な対応をとる必要はない。」と結論。旧環境庁も「作用を否定する報告がほとんど」としてリスク評価の対象から外しており、これらの見直しを求める声も出てくる可能性がある。
グループは妊娠中のラットにスチレントリマーを7日間注射。生まれた雄ラットを調べたところ、一日体重キロ当たり10マイクログラム(1マイクロは百万分の一)の投与で、生後約100日後の脳や精巣の重量が、投与しない場合に比べて目立って減少していた。
このほかにも、肛門と生殖器の間の距離が短くなったり、血中の性腺刺激ホルモンの量が減ったりするなど、ホルモンバランスに影響を与えたことを示す典型的な結果が得られたという。


早食い 同じ量でも太る

 早食いすると、それだけで肥満を招きやすくなることが、名古屋大グループの調査でわかった。早食いで太るのは、満腹感を感じないうちに食べる量が増えてしまうのが主因だと考えられてきたが、ゆっくり食べる人たちと同じ量をとった場合でも、早食いの人の方が太ることがわかった。
玉腰浩司・助教授(公衆衛生学)、大学院生の大塚礼さんらが、愛知県内に住む35〜69歳の男性3737人、女性1005人から、身長や体重、食事内容や運動習慣といったデータを集めた。食べる早さは「かなり遅い」、「やや遅い」、「普通」、「やや早い」、「かなり早い」の5段階で申告してもらった。
その結果、食べる早さが「普通」の男性の平均的な身長である168.5cmで見ると、「普通」の人(体重64.8kg)に対し、「かなり早い」人は3.9kg重く、「かなり遅い」人は3kg軽い計算となった。
女性では、156.6cmで「普通」の人(52.8kg)に対し、「かなり早い」は3.2kg重く、「かなり遅い」は2.7kg軽かった。
早食いそのものが肥満を招く理由はまだよくわかっていない。ホルモン、インスリンが過剰に分泌される可能性などが考えられるという。


米牛肉の輸入再開決定

 今月1月20日から停止している米国産牛肉の輸入の再開が27日、正式に決まった。船便での輸送に2週間程度かかるため、国内のスーパーや飲食店に登場するのは8月になりそうだ。
農林水産省と厚生労働省は27日正午から牛海綿状脳症(BSE)対策本部を開き、米国産牛肉の輸入再開を正式に決めた。川崎厚労相と宮腰農水副大臣が記者会見を開いて発表した。
川崎厚労相は会見で、米国産牛肉にBSEの原因物質が蓄積しやすい骨や脳などの「特定危険部位」が再び混入していた場合は、全面禁止に踏み切る考えを表明した。米国側は、一つの施設が起こした問題で輸入を全面停止した1月の日本側の判断は「過剰対応」だと批判しており、厚労相の発言は今後、日米間の火種になる可能性もある。
米国産牛肉の輸入量は停止前は月2万トン前後だったが、業界関係者によれば「再開直後は停止前の1割程度にとどまる」見通し。BSEの原因物質が蓄積しにくい20ヶ月以下の若い牛に限定されたうえ、米国産が閉め出されている間に、安い豪州産牛肉の販売が増えているためだ。
日本政府は今回の輸入再開決定に当たり、専門家を米国に派遣し、6月下旬から約1ヶ月かけて35の牛肉処理施設を査察した。34施設では深刻な問題がなかったとして輸入再開を認めた。事前査察した35施設以外からの輸入は約半年間は認めない。


ホウレンソウでやせる!!

 ポパイもびっくり−。ホウレンソウは、脂肪分が体内に吸収されるのを防ぐ上、食事の量が十分でなくても満腹感を与える機能を持っている可能性があることがこのほど、スウエーデン・ルンド大学の研究で明らかになった。23日付の英デーリーメール紙が報じた。
同大学の研究者らは、ホウレンソウに多く含まれる葉緑体内の細胞チラコイドに着目。脂肪分の多い食べ物と、それにチラコイドを混入したものを、それぞれ別のラットに与えたところ、チラコイドを混入した物を食べたラットの方が体重増加が少なく、血液中の脂肪、糖分もより少量であることが分かった。
研究者らは、腸が栄養を吸収する際、チラコイドが脂肪を膜で包み込んで、酵素による分解を防いでいる可能性があると見ている。また腸内の酵素の働きが止まれば、長時間にわたって満腹感を感じることができ、食べ過ぎを防ぐこともできるという。


残留農薬のポジティブリスト制度

食品衛生法の改正に伴い、今年5月29日から食品の残留農薬基準が大きく変わりました。食品に残留する農薬の他に、飼料添加物、動物用医薬品の規制も含めて、新たな制度(ポジティブリスト制度−食品衛生法第11条第3項関連)が施行されることになり、規制が大幅に強化されます。
食品の成分に係わる規格(残留基準)が定められているものについては、283種類から799種類に強化され、残留基準が定められていないものについては規制がなかったのですが、0.01ppmを超えて農薬等が残留する食品の販売等が禁止となりました。


【従来の規則】(ネガティブリスト制度)
            農薬、飼料添加物及び動物用医薬品
食品の成分に係わる規格(残留基準)
が定められているもの
食品の成分に係わる規格(残留基準)
が定められていないもの
283種類に残留基準を設定
       ↓

残留基準を超えて農薬等が残留する
食品の販売等を禁止。

農薬等が残留していても原則販売禁
止等の規則はない。

 
    



【ポジティブリスト制度】2006年5月29日施行
            農薬、飼料添加物及び動物用医薬品
食品の成分に係わる規格(残留
基準)が定められているもの
食品の成分に係わる規格(残留
基準)が定められていないもの
厚生労働大臣が指定する物質
799種類に残留基準を設定
       ↓

残留基準を超えて農薬等が残留する食品の販売等を禁止。


一定量(0.01ppm)を超えて農薬等が残留する食品の販売等を禁止。


   
人に健康を損なうおそれのないことが明らかであるものを告示−65物質

ポジティブリスト制度の対象外


                               


米国産牛肉 再び輸入停止

 政府は20日、米国から輸入された牛肉に牛海綿状脳症(BSE)の病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱が混入しているのが確認されたため、米国産牛肉の輸入を再び全面禁止することを決めた。
 政府の昨年12月12日の輸入再開決定からわずか一ヶ月で安全確保のための前提条件が崩れた。米国への配慮をにじませ輸入解禁に踏み切った政府の判断が厳しく批判されるのは必至だ。外務省の石川薫経済局長は20日夜、米国のズムワルト駐日米国公使と会談、米政府に混入の原因の報告を求め、報告があるまで輸入を停止することを伝えた。同公使は「こうゆうことを繰り返さないよう万全の措置を取る」と述べた。
 政府は素早い対応で当面の輸入の全面禁止を決めたものの、今後消費者の米国産牛肉に対する「拒否反応」が強まるのは必至だ。安全性確保を米国任せにして、拙速な輸入再開に踏み切った政府の責任が厳しく問われることになりそうだ。




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