食品偽装-えげつない拝金主義と地に落ちたモラル

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 産地偽装、品質偽装や表示偽装などの背景に、自らの金儲けのためには違法行為であることが判っているのに犯罪行為に走る、一回だけではなく何年にも渡って繰り返し行い常態化している、行政からの注意や指導を受けたりしてもほとぼりが冷めればまた手を染める、目的達成のためには賄賂も辞さないという考え方で、そこにはあくどい拝金主義の経営者の姿が見て取れる。
産地偽装、ブランド偽装を手はじめとして、製造日の偽装、原材料の偽装表示、「腐りかけたり、変色している肉」でも平気で混ぜて使うあるいはミンチにする、とっくに消費期限の切れた肉でも混ぜて使う、色の悪い肉には豚や牛の血を混ぜて誤魔化す、一回解凍して使い切れずに残った食材を再冷凍して使い回しする、店頭で売れ残った賞味期限切れの商品を回収し包装し直して再度店頭に並べる、お客さんの残した食べ残しを使い回しする、製造過程で水道水の代わりに何時溜めたか分からないような雨水を使っていた、牛乳に水を入れて増量するなどなど悪の限りをつくしモラルも地に落ちている。一方、行き過ぎた市場原理主義、弱肉強食の経済がこのようなえげつない拝金主義、モラルのかけらもない経営者を生み出しているように思えるのだが。
あなたは、自分の会社の商品を食べたことがありますか」との報道陣の問いに、「ありません」と答えた社長。 自分が食べられないものは消費者に売るな! アメリカの政治家が自分の息子はイラクへは行かせないくせに、貧乏人の子は行かせるのと良く似ている。 食品偽装した経営者は業界から即刻退場してもらい、食品業界から永久追放処分にしてほしい。
食品偽装に関わる省庁は、実は農水省だけではない。JAS法は農水省だが、食品衛生法は厚生労働省、不正競争防止法は経済産業省、景品表示法は公正取引委員会といった具合で、縦割り行政の弊害がモロに露呈している。 また農水省、経済産業省や厚生労働省の今までの姿勢が業界寄りで消費者に寄り添ってこなかったことも大きな問題である。消費者の食の安全を守るため、消費者の意見が反映され消費者行政の一本化に向けた消費者庁の新設が待たれる。

                          産地偽装

2008,6,21−飛騨牛のブランド偽装

岐阜県養老町の食肉卸小売業「丸明(まるあき)」(吉田明一社長)が、肉質の要件を満たさない肉を、ブランド和牛「飛騨牛」として店頭販売していたことが明らかになる。
さらに、前工場長によると、同社の牛肉の消費期限は2年であるが、消費期限切れ肉が大量に工場の冷凍庫に保管されていた。本社工場では5年前の食肉、第3工場では8年前の食肉も段ボール箱に詰めて保管していたという。前工場長(37)らが26日、工場の冷凍庫に大量保管されていた消費期限切れ肉は「冷凍肉全体の6、7割で、全体で60トン程度だったと思う」と証言した。 別の元従業員によると、年末や大型連休といった繁忙期には人手が足らず「冷凍庫の入り口付近から在庫を処理していくため、古い肉がいつまでも奥に残った」と、保管の実態を説明した。
複数の従業員が「社長の指示で冷凍の古い肉をミンチ材に交ぜて加工した」と証言しており、消費期限切れ肉の利用が常態化していた。 さらに同社が、豚肉で県内産のブランド品を他県産と交ぜる産地偽装を行っていた可能性が高いことが25日、従業員の証言で明らかになった。

2008,6,25−中国産ウナギを愛知県三河一色産のかば焼きと偽装

水産物輸出入販売会社「魚秀」(大阪市)が、中国産ウナギ250トンを4億4千万円で仕入れ、「愛知県三河一色産」のかば焼きと偽装して、水産物卸売会社「神港魚類」(神戸市)に7億円で販売していた。 これまでの調べで、偽装は今年1月、魚秀の福岡営業所長が神港の担当課長(40)に中国産ウナギ約800トンの在庫販売を相談する中で計画が持ち上がったとされ、その見返りとして神港魚類の担当者が魚秀側から口止め料として1000万円を受け取っていたことも明らかになる。
さらに7月1日、水産会社「魚秀」(大阪市)と水産物卸会社「神港魚類」(神戸市)による中国産ウナギの産地偽装問題に関連して、魚秀の中谷彰宏社長(44)が昨年9月、福岡市のウナギ加工販売会社による産地偽装の調査過程で、農水省に事情を聴かれていたことが分かった。 このような経緯を振り返ると「魚秀」によるウナギの産地偽装が常態化していた疑いが極めて強い。
その背景には、卸売市場では国産ウナギは中国産の二-三倍の価格で取引されており、違法であることが分かっていながらその価格差を利用して不当な金儲けを計画したことは間違いなく、悪徳な確信犯と言える。

2008,7,29−中国産トラフグを国産に偽装

山口県下関市の水産加工卸売会社「エツヒロ」(森敏一社長)は、約3年前から仕入れていた中国産トラフグの全量を国産と偽り販売していた。同社は、国内外のフグの価格差を利用し、不正に利益を得ていた。
同社は05年ごろから中国産の養殖トラフグを年間20~30トン仕入れていた。農水省が確認しただけで今年3~6月、中国産の養殖トラフグを熊本県産として約1200キロ、シロサバフグを山口県産として約800キロを、それぞれ刺し身などにして販売していた。中国産アンコウも山口県産として切り身などで約3トンを出荷。から揚げなどの加工品でも山口県産として約1100キロを販売していたという。
森社長は、中国産トラフグの偽装に関して「中国産のラベルは作っていなかった」と述べ、中国産のすべてを「熊本県産」などとして出荷していたことを認めた。また、マフグやゴマフグの安価な国産フグもトラフグと表示偽装して出荷していたことも明らかにした。

2008,8,12−フィリピン産海ブドウを沖縄県産と偽装

那覇市の製造、卸売業者の「にらい物産」と「ミネ・オーキッド」がフィリピン産の海ブドウを沖縄県産と偽装して販売したとされる事件で、沖縄県警は18日、不正競争防止法違反>の疑いで両社や会社関係者の自宅など計6カ所を家宅捜索した。
沖縄県水産課によると、ミネ・オーキッドは2006年10月-昨年9月、「沖縄県産」とした海ブドウ約13トンの中にフィリピン産を少なくとも7トン混ぜてにらい物産に卸し、同物産は偽装を知りながら販売していた。主に県内で消費されたとみられるが、一部はインターネットなどで県外にも販売された。
県産の卸価格が1キロ当たり約3000円に対し、フィリピン産は500-1000円。06年の県内生産高は151トンで、フィリピンやベトナムから県内への輸入量は昨年で76トン。

2008,9,6−中国産ウナギを愛媛県産に偽装

愛媛県伊予市のウナギ加工会社「サンライズフーズ」は今年7月ごろ、中国産ウナギを原料にしたかば焼き約2トンを愛媛県産とし、関連会社を通して東京都の大手水産卸売会社「中央魚類」に約1000万円で販売していた。8月中旬にはサ社が管理する松山市浅海原(あさなみはら)のエスケイ養鰻(ようまん)場敷地内に、死んだウナギ数百キロを不法投棄した疑いも持たれている。
愛媛県伊予市のウナギ加工会社「サンライズフーズ」によるウナギかば焼きの産地偽装問題で、松山市に九つある養殖池のうち、二つの池に計約110匹のウナギしかいなかったことが県警の調べで分かった。同社は「自社の施設で毎年、約400万匹育てたウナギをかば焼きにして出荷している」と説明しているが、県警は、養殖はほとんど行われず、養殖を装うために少量を飼育していた可能性が高いとみている。県警は、自社で養殖したように偽装し、中国産かば焼きを大量に仕入れて販売していたとの見方を強めている。

2008,9,9−中国産輸入濃縮果汁を青森県産果汁と偽装

青森県によると、青森県果工が製造しているリンゴ果汁入り飲料「バーモントリンゴ酢」について、中国産の輸入濃縮果汁を使いながら「青森県産果汁使用」と偽り、少なくとも昨年7月から約5キロリットル販売していた。同社は「原料不足に加え、酸度調整のために(輸入果汁を)使った」と話しているという。
キユーピーと子供用食品の和光堂(東京)も同日、同社の果汁製品を使って製造した子供用飲料を自主回収すると発表した。キユーピーの回収対象は「アップルジュース3瓶パック」「ミックスジュース3瓶パック」など4商品。回収量は最大10万パックに上る見通し。一方、和光堂の対象は「元気っち!りんごと野菜」など4商品。回収量は10万パック以上の見込み。

                          品質偽装

2008,1,31−中国製冷凍ギョーザから有機リン系の農薬「メタミドホス」検出

千葉、兵庫両県の3家族計10人が昨年12月28日から今月22日にかけ、市販されていた中国製の冷凍ギョーザを食べた後、吐き気や下痢など食中毒の症状を訴え、女児(5)が一時、意識不明の重体になるなど9人が入院していたことが30日、分かった。両県警が調べたところでは、ギョーザとパッケージの一部から有機リン系の農薬「メタミドホス」が検出された。
商品は、いずれも中国・河北省の「天洋食品」の工場で製造されており、パッケージには穴など外部から混入させたような形跡がないことなどから、警察当局は、「製造段階で混入した可能性が高い」と見ている。
輸入元で日本たばこ産業(JT)の子会社「ジェイティフーズ」(JTF、東京都品川区)は同日、この工場で生産された23品目の商品の自主回収を始めた。JTFなどによると、問題の冷凍ギョーザは「CO・OP手作り餃子」と「中華deごちそう ひとくち餃子」。東京都港区の商社「双日食料」が、中国の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」(天洋食品)に発注し、天洋食品が加工から包装まで製造過程のすべてを行っている。双日食料は、中国で商品の品質や規格をチェックし、JTFが輸入、販売。千葉県の2家族の食べた商品は同じ工場で昨年10月20日に製造された。同じ製造日の商品は、「手作り餃子」が6816袋、「ひとくち餃子」が4104袋輸入されたことが確認されている
厚生労働省は30日、天洋食品で製造された冷凍ギョーザは昨年1月以降、約1300トン輸入されていることを明らかにした。約1230トンを輸入したJTFのほか、「日協食品」(東京都中央区)、「ワントレーディング」(大阪市中央区)も約70トンを輸入しており、両社に対し、このギョーザの販売を中止するよう要請した。
同省幹部は、「原料の野菜などに残留していた農薬であれば、今回のような急性症状を起こすことは考えにくい」と述べた。今回のようなケースでは、だれかが故意に農薬を混入させた疑いが強い場合、警察は殺人未遂容疑で捜査するが、誤って混入された疑いが強い場合には、業務上過失致傷容疑などでの捜査が検討される。

008,9,5−輸入事故米を食用米として転売

大阪のコメ加工販売会社「三笠フーズ」が、農薬のメタミドホスアセタミプリドが残留している米や、発癌性のあるカビからできた毒のアフラトキシンB1を含んだ米であるいわゆる事故米(ベトナム産うるち米、中国産もち米など)を、工業用(非食用)として仕入れておきながら、食用米として酒造会社や菓子メーカーに転売したことが農水省の調べにより発覚した。
三笠フーズが食用と偽って転売した中国産のもち米計295トンからは食品衛生法の残留農薬の基準値(0・01ppm)の5倍のメタミドホスが検出されており、米菓や菓子メーカーに販売されていたという。
三笠フーズは03年度以降、かびが生えるなどした事故米計1779トンを政府から購入しており、同省はこのうち少なくとも計約4トンが九州の焼酎業者や肥料業者に転売されていることを確認している。
ところで、「工業用として売買された」という農水省と三笠側の説明を多くの報道ではそのまま流しているが、主要接着剤メーカーが取材に応じ「自社でも他社でも米を原料にしているなどありえない」といったコメントをしており、農水省と三笠の間で、実際のところいかなる申合せで売買されたのか解明が待たれる。
本事件は、三笠フーズが安価に購入した事故米を正規の加工食品用の外国産米に混入して販売し暴利を得ただけでなく、それが焼酎や菓子の原材料として用いられ、消費者の手に渡ったおそれがある点で許しがたい問題である。
三笠フーズに事故米を販売した農林水産省は、平成19年1月に三笠フーズの不正を告発する情報が寄せられ、この情報に基づき三笠フーズを調査するとともに、加工ラインの立会い、同省は96回も検査を行ったにもかかわらず、これまで不正転売を見破れなかった。

2008,9,16−中国製粉ミルクや牛乳などからメラミンが検出

メラミンが混入された粉ミルクで多数の乳幼児が腎臓結石などになった事件で、国家品質監督検査検疫総局が国内の粉ミルクメーカー109社の製品を緊急調査した結果、22社の製品からメラミンが検出されたと報じた。メラミンは粉ミルク以外の牛乳や乳製品からも検出されている。
利益目的で搾乳場の牛乳に水を入れて量を増やしたが、検査で不合格となったため、水増し牛乳にさらにメラミンを混ぜ、タンパク質含有量を高く見せる偽装をしたことが明らかになっている。
中国の大手乳製品メーカー「三鹿集団」(本社・河北省石家荘市)などが製造した粉ミルクに有機化合物メラミンが混入し、乳幼児が腎臓結石などにかかった問題で、中国衛生省は17日、乳幼児の死者が1人増えて4人になり、患者数が54,000人に上ったと発表した。
世界各国で中国から輸入された乳製品からメラミンが検出されている英国の菓子大手キャドバリーでは9月29日、中国産の同社製品からメラミンが検出された。台湾香港オーストラリアなどでは中国から輸入された菓子11種類の回収を始めている。 このほか、韓国は乳製品を使用した中国製食品の輸入を全面禁止。欧州連合(EU)も牛乳を使った乳幼児食品に関して、中国からの輸入を禁止している。日本では中国製の牛乳を原料にした丸大食品の商品から有害物質メラミンが検出された。いずれも中国・青島にある丸大食品の子会社工場で製造された。







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